長期連休時の診療体制(外科系)についての検討

長期連休時の診療体制(外科系)について

 来春(2019年4-5月)の大型連休(GW)は10連休になることが国会で決議されました。法案を審議した衆・参の内閣委員会では、政府に対し「国民生活に支障を来すことのないよう万全を期す」ことを求める付帯決議を法案にあわせて可決しています。

「日本病院団体協議会」においても代表者会議を開催。連休中の勤務体制や薬の供給に不安があるとして、厚生労働省や各地の医師会と連携して具体策を検討することを決めています。当院においては、休日体制が長期になることは、地域医療、患者への影響が懸念される以外に、稼働率の低下が経営へ与える影響も大きなものがあります。以下のポイントに沿った対応を検討しておくことが重要と感じています。

⑴ 外科系臨時手術日の設定、関連診療科の診療体制確保について

緊急手術体制については平時と変わらない対応が求められる。

準臨時手術体制に関しては、治療上のガイドライン等に沿った対応が求められる。

連休明けの診療体制に影響を与えない対応が求められる。

手術を必要とする症例に対し、麻酔科、各外科系診療科が周術期に必要とする関連診療科の協力体制を構築する必要がある。

働き方改革の観点から、国民生活に一定程度の影響を与えない範囲で、医療従事者にも休日時間外労働が過多とならないよう配慮が求められる。

⑵ 準臨時手術体制日の手術室体制(麻酔科体制)について

どの程度の症例数を管理するかを例年の4-5月の臨時手術症例数より見積もる必要がある。

症例数に応じた検査室体制、放射線科画像検査業務体制を検討する必要がある。

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