診療報酬改定2016 湿布処方の制限 一度に70枚まで

湿布の処方枚数が制限されます!

厚労省は今回の診療報酬改定(診療や治療にかかる費用の改定)で一回の受診で処方出来る湿布の枚数を70枚までに制限することを取り決めました。

1日2回貼り替えの湿布薬では

両膝と腰、首に症状のある患者さんで1日の湿布必要枚数を考えると、両膝で二枚✖️2回、腰には二枚貼ると、同じく二枚✖️2回、首には一枚貼付で我慢していただくとして一枚✖️2回で合計10枚が必要となります。処方制限が70枚なので一週間で使い切ることになります。

腰痛だけの患者さんの場合には、1日4枚が必要とすると、約17日分の処方になります。

慢性化した腰痛患者さんには1〜2カ月おきに通院としたいところですが、これからはマメに通院していただくか、不足分は自費で湿布を購入していただかなければなりません。

実は国(厚労省)は、この不足分を保険外(自費で購入)とするか、我慢してもらうことで医療にかかる費用を年間30億円程度削減しようと目論んでいます。

おそらく今後は治療に有効性の示されていないビタミン剤なども保険外診療となることでしょう。

外来診療で患者さんに、湿布の処方制限について説明する日々が新春から始まります。

 

医療類似行為による危害に遭われたら。

医療類似行為による危害について

私は脊椎疾患の専門医ですので、頚部痛、肩こり、腰痛の患者さんを多く診る機会があります。そのような患者さんの中には、マッサージ、指圧、整体、カイロプラクティックなどの医業類似行為を受けたが、症状がさらに悪化したということで初めて当方の診察を受けに来られる方がいます。ひどいものでは、これらの類似行為の施術後に上肢の麻痺症状が出現したケースも経験しています。本来このような事例は、刑法上の業務上過失障害に当たると思われるのですが、多くの患者さんは泣き寝入り状態のようです。被害を受けた人は速やかに医療期間を受診し、国民生活センターや消費者相談センターや警察に被害を報告すべきであろうと思います。 私はこれまで、このような報告窓口があることを知りませんでしたが、先日 NHKのクローズアップ現代でこの医療類似行為の危害についての特集があり国民生活センターの存在を知りました。再発防止に向けて、今後は、診療に訪れた患者さんの中で、医療類似行為の危害にあわれたと診断できるものは積極的に報告していきたいと思っています。

以下は国民生活センターからの情報の転載です。

国民生活センター(PIO-NET=全国消費生活情報ネットワークシステム)には、整体やマッサージ等、器具を使用しない手技による医業類似行為を受けて危害が発生したという相談が2007年度以降の約5年間で825件寄せられており、件数は増加傾向にあるようです。

相談の概要(国民生活センター調べ)をみますと

  • 「整体」や「カイロプラクティック」など、法的な資格制度がない施術を受けて危害が発生したと明確に判別できる相談が少なくとも4割以上を占め、法的な資格制度に基づく施術の相談に比べて多いと考えられた。
  • 危害程度の回答があった640件のうち498件(77.8%)は危害発生後に医療機関を受診していた。
  • 危害部位は、腰部・臀部(でんぶ)や首、胸部・背部が多かった。
  • 危害内容は、神経・脊髄の損傷、骨折、擦過傷・挫傷・打撲傷の順で多かった。
などとされています。
相談事例では、マッサージによって肋軟骨を骨折した例や、遺伝性の脊柱管狭窄があることを事前に伝えて、マッサージを受けたが全治3ヶ月の障害をおこしたなどが報告されています。
〜消費者庁の重大事故等に係る公表( http://www.caa.go.jp/safety/new_2015.html )より。〜
整体やカイロプラクティック等で健康被害にあわれた場合は速やかに医療機関を受診し、地元の消費生活センターにご報告ください。
医師の先生方へ。 これらの健康被害を診察された場合は速やかに国民生活センターの「医師からの事故情報受付窓口」にご報告ください。 http://www.kokusen.go.jp/jiko_uketuke/index.html
医療類似行為による危害を防ぐために、みんなで取り組んでいきましょう。