診療報酬削減が必要な国家財政の状態ですが公務員給与は増えます。おかしくない?

政府は平成27年12月4日の給与関係閣僚会議と閣議で、2015年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)に関し、2年連続で引き上げることなどを求めた人事院勧告の完全実施を決めています。 勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を来年の通常国会に提出する予定だそうです。

一方で経済財政諮問会議は、国家財政が持たないので社会保障費を削減する必要があると言っています。

なんだか話が矛盾していておかしくないでしょうか?

消費税を上げる前に、公務員の給与を下げるとか、国会議員の定数を削減するとかしないと、国民は納得できないです。